必要性検討１：保税が必要かどうか

保税の許可を受けるためには、まず必要性がどれだけあるかを見極めます。

顧客（あるいは自社内）の保税ニーズが本当にあるのでしょうか。そもそも保税のサービスが必要ない（輸出前のような）ケースもあります。過去に実績のある輸出入のケースであれば、これまで利用してきた保税サービスがあるはずです。そこから乗り換えるだけの付加価値が提供できるでしょうか。

必要性があるとして、保税の許可を受けるための条件をクリアしているか、条件整備のために何がどれだけ必要になるでしょうか。許可を受けるためのいくつもの条件は「許可要件」のカテゴリーで説明したいと思います。

次に、必要な設備・体制・組織を整備し、維持していくためのコストはペイできるでしょうか。ビジネスとして成り立つでしょうか。実際の収支評価は、個別具体的なケースに即して見積もる必要があります。費用や収益など、ここでは情報提供できない点ですので、各自で確認と検討をお願いします。

最後の判断ポイントとして、会社トップの意志、理解はどうでしょうか。保税担当の総合責任者として少なくとも取締役クラスの方が取りまとめる事業とする覚悟やバックアップ体制が整備できるでしょうか。法律に基づく許可事業を運営するわけですから、総合責任者もお飾りではなく、関税法に定める保税制度や税関の行政事情への理解や関心を持っていただく必要があります。