必要性検討２：保税許可にかかる費用は、申請費用は

保税蔵置場の許可申請や許可を受けるための申請料といったものはありません。許可を受ける際にも（通関業のような）登録免許税などの負担もありません。

一方で、施設・設備や要員を整備し維持していくためのコストは当然に必要になります。（この部分が最大のコスト要素と予想されますが、施設や要員の現状と保税業務の内容やボリューム次第なので、会計の専門でもない部外者の自分には提供できません。）

また、保税蔵置場は許可手数料を毎月、国に納める必要があります。その金額は「税関関係手数料令」第２条に規定されており、許可を受けた保税エリアの面積に従って１１段階になっています。基本額としては最小（５百㎡未満）の9,500円／月から最大（７万㎡以上）の88,700円／月までです。

基本額と書いたのは、NACCS（ナックス）という税関手続の電算システムの利用者になって税関に届け出ることで月に100～700円程度の割引があるからです。NACCSの利用料は当然に別途かかることになりますが、システムを利用できる保税業務であれば税関や通関業者、運送業者と税関手続の貨物情報が共有でき、手続の時間や手間の効率化につながりますし、保税の義務である保税台帳の記帳がNACCSで可能になる（当然システム処理した分だけですが）といったメリットもあるので、通常はこれも併せて導入すると想定してよいと思います。NACCSの利用料も契約方式と利用件数によって変わりますので、具体化検討の段階でNACCSセンターに問い合わせてみるのがよいと思います。